ソフト系IT産業の実態・・・過去２番目に多い事業所数＝国土交通省
インターネット関連サービスやソフトウエア業、情報処理サービスなどのいわゆる「ソフト系IT産業」の全国事業所数は３万6358件と過去２番目の多さになったことが27日、国土交通省が公表した実態調査で分かった。
東京都心では、秋葉原駅周辺で事業所数が急激な伸びを示していることも明らかになった。
2005年10月から06年３月までの調査の結果、上記３業種のいずれかに登録している事業所は、前回調査時（05年４月から同年９月）を0.8％下回る３万6358件で、1999年10月の調査開始以来２番目に多い数だった。
ちなみに、過去再多数は前回調査時の３万6669件。
開業率は19.7％と過去の統計の中でも最高値クラスだったが、閉業率は過去最高の21.3％と開業率を上回る高さで、この業界の出入りの激しさが伺われた。
都道府県別の新規立地率の上位は、滋賀県、沖縄県、東京都、島根県、埼玉県となった。
新規立地率の上位に東京都が挙がったのは調査開始以来初めて。
また、廃業率の上位は、東京都、愛知県、大阪府、京都府、北海道となり、比較的大都市を擁する都道府県が上位となった。
東京都を区別にみると、港区の事業所数が1414件で千代田区の1395件を上回り23区内で最多となった。
また、秋葉原駅（千代田区）周辺の事業所数が大幅に増加し、調査開始以来最大の818件にのぼった。
同駅周辺は、従来の「電器・ITの街」というイメージに加え、近年、大規模な再開発が進展しているほか、つくばエクスプレスの開通、大型電気店の立地など、いわゆる「アキバブーム」の要素が大きく影響しているものと思われる。
（引用：ライブドアニュース）